お知らせ

2019.07.17株式会社プラッツに対する特許権侵害訴訟の経過について

■株式会社プラッツに対する特許権侵害訴訟の経過について
 当社は、平成29年7月19日に株式会社プラッツに対し、当社が保有する3件の特許権に基づき、同社の複数シリーズのベッドが当該3件の特許権を侵害するとして、当社が受けた損害の賠償及び同社が販売中のベッド「ラフィオ」シリーズ(以下「対象製品」といいます)の販売等の差止めを求めて特許権侵害訴訟(平成29年(ワ)第24210号)を提起しました。
 

 3件の特許権のうち1件(以下「本特許権」といいます)は、同社が販売中の対象製品に関するものです。本特許権について、他のベッド製造会社においては、各社オリジナルの仕様に基づき本特許権の技術的範囲に含まれない構造のベッドを設計するなどの対応をとられております。しかしながら、同社にあっては、特許権侵害訴訟提起前だけでなく、訴訟提起後も対象製品は本特許権を侵害しておらず、また本特許権は無効であると主張し、設計変更等の対応がとられた旨の説明はありませんでした。このため、当社は、早期に対象製品の輸入および販売差止めをすべく、特許権侵害訴訟と並行して、平成30年10月26日、対象製品の輸入および販売差止め等を求める仮処分命令を東京地方裁判所に申立てました(平成30年(ヨ)第22116号)。
 

 当該仮処分の審理の中で、同社が初めて対象製品の設計変更に言及したため、当社は、設計変更後の対象製品の構成を検証しました。その結果、当該設計変更により対象製品が本特許権を侵害しないような構成に変更されたことを確認し、今後本特許権を侵害するおそれのある対象製品が新たに販売等されることはないと判断しました。
 

 これにより販売等の差止めを求めた仮処分命令の申立ての目的は達成されたと考え、今般、当社は、東京地方裁判所に対し、当該仮処分命令の申立てを取り下げました。

 

■今後について
 同社販売済製品に関する特許権侵害訴訟(損害賠償請求)の審理は継続しますので、今後も当社の正当性を主張していく所存です。



■当社の技術に対する考え方について
 当社は「先進の技術と優しさで、快適なヘルスケア環境を創造します」を企業理念として掲げ、医療や看護に求められるものを理解し、現場の課題を解決できる力になるため、技術開発に注力し、さまざまな製品を提供してまいりました。
  企業が多くの試行錯誤を経ながら取り組んだ技術開発の成果は正当に保護され、尊重されるべきであり、各社が独自技術の開発に注力して快適なヘルスケア環境が実現される社会を整えていく必要があると当社は考えています。

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