CSRマネジメント

企業理念及びCSRについての考え方

企業理念「先進の技術と優しさで、快適なヘルスケア環境を創造します。」
ステートメント「As human, for human（人として、人のために）」

パラマウントベッドは、1947年に病院用ベッドの専業メーカーとしてスタートし、その後、高齢化の進展を背景として、高齢者施設や在宅介護分野にも事業領域を拡大しながら、さまざまな製品を開発してまいりました。
製品やサービスをご利用いただくことで、お客様の苦痛や不便さがいささかなりとも軽減され、使って本当に良かったと思っていただくことが、社員の誇りであり、その表出が、企業理念に凝縮されています。あらゆるステークホルダーとの対話を重視して、環境の変化に的確に対応し、企業理念の実現と事業活動等を通じた社会貢献の実践をしていくことこそが、パラマウントベッドグループのCSRの基本的な考え方です。

企業理念の定着・浸透

企業理念やCSRについての考え方をまとめた「企業倫理ガイドブック」を従業員に配布し、新入社員研修を初めとする研修時に都度活用することで意識付けを行なっています。そのほか、企業理念や企業行動憲章の社内イントラネット上や各職場での掲示、社員向け携帯カレンダーカードへの記載など、企業理念や企業行動憲章の定着・浸透を図っています。

2007年１月、企業理念の実現をより確かなものとするため、グループ社員のひとりひとりの行動の規範・よりどころを示した「グループ企業行動憲章」を定めました。この憲章は、パラマウントベッドグループの役員・社員全員が、医療・福祉にかかわる企業の一員として、また社会の一員としてどのような行動をとるべきなのかということについての基本原則をあらわしたものです。この憲章が各グループ会社の従業員へ浸透・定着するよう取り組んでいます。

＜パラマウントベッドグループ企業行動憲章＞
私たちは全員参加で、医療・福祉にかかわる企業としての社会的使命と社会の一員としての責任を自覚し、以下の原則に則って誠実に行動します。

1. お客様に満足していただける安全で高品質な製品・サービスを提供することにより、医療・看護・介護環境の向上に貢献します。
2. 事業活動にかかわる関連法規や社会の正しいルールを理解し遵守します。
3. 企業情報を適切に管理するとともに、適時適切に情報を開示し、社会からの理解と信頼を築いていきます。
4. 地球環境の保全を目指し、環境に配慮した事業活動を行います。
5. 人権を尊重し、人種・国籍・性別・年齢・身体上の相違などによる一切の差別を行いません。
6. 国や地域の文化・慣習を尊重し、社会の発展や向上に貢献します。
7. 経営トップは、本憲章に則り率先垂範して行動します。万一本憲章に反する事態が発生したときは、経営トップ自らの責任で問題解決に取り組み、原因究明・再発防止に努めます。

パラマウントベッドでは、監査役制度を採用し、取締役会及び監査役会を設置しています。また、執行役員制度を導入し、分野ごとに担当する執行役員を配置して、意思決定及び業務執行の迅速化を図っています。業務執行の意思統一の場として、取締役及び執行役員が参加する経営会議を原則として月に1回開催しており、毎回さまざまな経営課題を幅広く取り上げ活発な議論を行い、経営活動の最適化を図っています。

取締役会は、取締役7名（うち社外取締役1名）で構成し、原則として月に1回開催しています。法令で定められた事項や経営上重要な事項について議論し迅速な意思決定を行っています。

監査役会は、監査役4名（うち社外監査役3名）で構成し、原則として月に1回開催しています。また、監査役会が定めた監査方針や業務の分担に基づき、厳正な監査を実施しています。

人事部内に企業倫理室を設け、法務部門等社内の各部署と連携しながらコンプライアンス推進のための諸施策を行なっています。
例えば、会社としての企業倫理の基本姿勢、企業を取り巻くさまざまなステークホルダー（顧客、取引先、従業員、株主・投資家、行政・官庁、地域社会など）の立場を尊重する当社の姿勢や具体的なコンプライアンスに関するテーマ毎のルール・ＱＡを盛り込んだ「コンプライアンスマニュアル」を含む「企業倫理ガイドブック」を作成し、社員研修の場で活用しています。
また、企業倫理について社員に気付きを与え、啓発することを目的とした「企業倫理室からのメッセージ」をメール配信しています。
遵守状況の把握方法については、「社員意識調査」を適時実施し、コンプライアンス意識などの問題点の把握を行なうと同時にその結果を社内イントラネット上に公表し改善に結びつけています。併せて、社内外に相談・通報窓口を設置し、多面的なモニタリングができるようにしています。

パラマウントベッドは1998年、公正取引委員会より独占禁止法違反（私的独占）として排除措置命令を受けています。そのため、1999年2月に、社長名による「独占禁止法遵守宣言」を発しました。宣言では、自由経済社会における企業活動の基本ルールとして独占禁止法及びその関係法令を尊重し、創意工夫の発揮と公正かつ自由な競争により、商品やサービスを市場に提供し、社会の利益に貢献するという方針を明確にしています。

「独占禁止法遵守宣言」
私たちは、独占禁止法を自由主義経済共通の競争ルールとして尊重し、次の5原則に基づき行動することを宣言します。

1. 企業活動のあらゆる場面で独占禁止法を誠実に遵守し、公正で自由な競争によりユーザーの利益に貢献します。
2. 自ら創意を発揮して活動し、他の事業者の自由な活動を尊重して、健全で活力のある市場競争を行います。
3. 独占禁止法の精神に沿った透明性のある取引を行うため、その行動指針を定め周知徹底します。
4. 独占禁止法遵守を定着させ違反を未然に防止するため、実効性のある社内体制を整備します。
5. 独占禁止法違反の事態が生じたときは、経営トップの責任で原因を究明し、違反者には厳正な処分を行います。

この「独占禁止法遵守宣言」を実効性のあるものにするため、営業本部では、入札取引の主管部署を置くだけでなく、各部支店に入札担当責任者を設置し、官公立の入札案件に対する「入札案件チェックシート」や「仕切り価格設定書」等を制定するなど、透明性のある営業活動を行なっています。また、「企業倫理ガイドブック」や「入札取引Q&A」などのマニュアルを作成し、定期的に独禁法に関する勉強会を実施するなどの社員教育・啓発活動や、事案ごとに主管部署だけでなく、法務部門や顧問弁護士が対応できる体制を整えるなど、独占禁止法遵守を定着させ、違反を未然に防ぐための社内体制整備に努めています。